OHRA — Partnership for Coexistence
パートナーと築く、
新たな共生社会へ
OHRAは、外国人材の受入の窓口を一本化し、現地教育機関・送り出し機関・行政書士・登録支援機関の連携で、九州沖縄8県の受入から定着までを支える一般社団法人です。
インドネシア人材の専門紹介 × 九州沖縄8県の共生支援
OHRA（一般社団法人外国人材就労共生パートナー協会）は、特定技能・育成就労を活用した インドネシア人材の受入支援と、行政書士・登録支援機関ネットワークによる 九州沖縄全域での外国人材定着サポートを提供する公益型団体です。
Background
外国人材は、日本社会・日本産業を支える
重要な存在へ
2019年に外国人就労のための特定技能制度が創設され、長年続いてきた技能実習制度は廃止され、新たに育成就労制度が始まります。日本の労働力不足や高齢化が進む中、外国人労働者は今後の社会・産業を支える重要な存在となっています。
一方で、外国人材の受入れにあたっては、悪質なブローカー・エージェントの関与、受入企業の制度理解不足、外国人材の早期離職など、依然として多くの課題が残されています。国においても、「安全・安心な社会」「多様性に富んだ活力ある社会」「個人の尊厳と人権を尊重した社会」というビジョンのもと、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備が進められています。
OHRAは、こうした背景を踏まえ、適正な人材育成を行うインドネシアの教育機関と連携し、行政書士等の専門家パートナーと協働することで、制度・法令の適正な運用を基盤とした外国人材の受入れと定着を支え、共生社会の実現に向けた取り組みを行っています。
Core Principles
三位一体で支える、
共生社会の核心
「現地での人材育成」「ブローカー排除」「法令遵守」——
この三つが揃ってはじめて、持続的で安定した受入れが成立します。
Founder's Message
代表からのメッセージ
海外において就労を希望する人材の教育・育成に尽力する人々、そして、日本の地域社会で法の適正な運用を行う仲間をパートナーとし、来るべき共生社会、そこで生きる人々それぞれの人権が守られ、生き生きとした経済活動、豊かな生活の一助となるべく、当社団法人を設立致しました。
OHRAについて詳しく見るFocus
今後の日本における外国人労働者の
中核をなすのはインドネシア人
今後の日本の労働市場において、インドネシア人材は多くの産業分野で重要な存在となりつつあります。
OHRAは、関係機関や行政書士等の専門家と連携し、インドネシア人材の採用・受入れにおいて企業が安心して取り組める制度的・実務的な支援体制を整えています。
Know Indonesia
インドネシアをよく知る
インドネシアの実力 — 数字で見る
1,300以上の民族が共存する多文化国家。「ラマ（親しみやすい）」「バイク（優しい）」「ペドゥリ（思いやりがある）」という特性が、インドネシア人の温かい人柄を象徴しています。 イスラム教徒が約87%を占めますが、食事・礼拝への配慮はパターン化されており対応しやすい傾向です。
国内では仕事の機会が少なく、多くの若者が海外（台湾・韓国・香港・日本等）で働くことを望んでいます。インドネシア人に選ばれる日本・会社になることが、これからの受入の鍵です。
出典・参考データ（References）
- 人口・平均年齢: United Nations, World Population Prospects 2024（国連人口部）
- 日本語学習者数: 国際交流基金「2021年度 海外日本語教育機関調査」
- 識字率: World Bank, Adult literacy rate（最新値）
- 特定技能在留外国人数: 出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表」
- 育成就労制度: 厚生労働省「外国人育成就労制度」（2027年4月1日施行予定）
OHRAと、共に歩みませんか。
インドネシア人材の採用・受入を、企業の方も、行政書士の方も、それぞれの立場でご活用いただけます。
