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一般社団法人外国人材就労共生パートナー協会
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外国人受入れの拡大とともに、制度の誤用や悪質な仲介業者の問題が増えています。

企業が安心して外国人材を活用するためには、採用段階から制度を正しく設計する必要があります。

その適正な関与は、不法就労を未然に防ぎ、企業にとっての経営リスクを抑えるだけでなく、外国人にとっても安心して働ける環境を守ることにつながります。
単なる手続代行ではなく、制度の担い手として関与すること。それが、これからの士業に求められる役割だと考えています。

一般社団法人外国人材就労共生パートナー協会(OHRA)は、在留資格制度に精通した行政書士を中心とした、連携による外国人受入支援団体です。
今後の外国人労働者の中核となるインドネシアに特化した活動を行っています。

<理事長挨拶>

私は行政書士として、長年にわたり在留資格申請業務に携わる中で、制度の誤用や悪質な仲介によって、企業と外国人双方が不利益を被る現場を数多く見てきました。

制度そのものに問題があるのではなく、「制度の使われ方」に課題があると強く感じています。

外国人受入れを一過性の人手不足対策で終わらせず、法の適正運用を前提とした持続可能な仕組みを構築すること。

そのためには、在留資格制度に精通した行政書士を中心とした士業の連携が不可欠です。

OHRAは、理念に共感し、企業の相談役として責任ある関与を担う士業とともに、共生社会の実現を目指します。

OHRAは、パートナーとの

を通じて、外国人との共生と豊かな社会の実現に貢献します。

OHRAの士業パートナーには、単なる手続代行ではなく、制度の担い手としての責任ある関与を求めています。

具体的には、次の役割を担っていただきます。

企業に対してインドネシア人材の活用を提案し、業務内容と在留資格の適合性を踏まえた受入れ設計を行います。採用相談の段階から関与し、受入れに向けた初期対応を担います。

受入れ後も継続的に関与し、在留資格・労務・制度設計について適切な助言を行います。企業が安心して外国人材を活用できる体制づくりを支援します。

制度の誤用を未然に防ぎ、不法就労を予防することで、企業の経営リスクを抑えるとともに、外国人が安心して働ける環境づくりを支えます。

OHRA の行政書士は、形式的な申請にとどまらず、実態に即した在留資格の選定と取得を責任をもって行います。制度の適正運用を担う専門家として関与します。

自治体や関係機関と連携し、外国人の定着支援と地域社会との円滑な共生を支えます。

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OHRA の概要・ビジネスエコシステム

パートナーの役割、活動内容、定例会へのゲスト参加

インドネシア人受入支援の実例、ギャラリー

企業へ提案するインドネシア人採用のプロセスとパートナーとの関わり

パートナー登録(入会)に関する質問と回答

  1. 育成就労・特定技能制度等の外国人受入れ制度・国際業務に関心のある士業
  2. 今後日本の外国人労働者の中核を担うインドネシアと繋がりたい・興味がある士業
  3. 企業支援・外国人支援に興味のある士業
  4. 登録支援機関を運営、または登録を検討している士業
  5. 企業のメンター(相談役)として企業の顧問に興味がある士業
  6. 単なる手続代行者ではなく、企業支援に力を入れてビジネスをしていきたい士業
  7. 他の専門家・行政機関と連携して地域に貢献したい士業

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